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「マイホームを購入したら、ほとんどの家で住宅ローン控除が使える」というのがこれまでの常識でした。
しかし2024年以降は住宅ローン控除が使える範囲が狭まります。
本記事で変更点を理解し、理想のマイホームに住宅ローン控除が使えるかどうかを確認しましょう。
目次
2024年度以降の住宅ローンについて、概要をまとめました。
＜新築住宅の性能別住宅ローン控除の内容＞
住宅ローン控除の割合：年末の住宅ローン残高の0.7％
控除期間：13年間
| 性能等 | 令和4・5年（2022・2023年）の入居における借入限度額 | 令和6・7年（2024・2025年）の入居における借入限度額 |
| 認定長期優良住宅・
認定低炭素住宅 |
5,000万円 | 4,500万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 3,500万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 3,000万円 |
| その他の住宅 | 3,000万円 | 0円 |
＜住宅ローン控除を受ける主な要件＞
省エネ基準を満たした住宅だけが、住宅ローン控除を受けられるようになります。
政府はかねてからカーボンニュートラル実現を目指しており、その一環としてこのような措置が取られることとなりました。
省エネ住宅は排出エネルギーが少なく光熱費が安く済みますが、その反面、建築費が高額になります。
2025年から、新築マイホームの省エネ基準への適合が義務化されます。
つまり希望するしないにかかわらず、2025年以降は省エネ基準のマイホームしか建てられないのです。
逆に考えればどのマイホームを選択しても省エネ基準を満たすので、住宅ローン控除は必ず受けられることになります。
なお上記は「入居」が条件であり、義務のない2025年以前に建築を開始し、2025年に入居する可能性も考慮されているため「その他の住宅」も記載されています。
省エネに適合しても、住宅ローン控除が受けられる借入限度額が減額されます。
借入限度額いっぱいまでローンを組んだとして、住宅ローン控除の効果を比較してみましょう。
2022・2023年に5,000万円のローンを組んだ場合
住宅ローン控除額最大35万円
2024・2025年に4,500万円のローンを組んだ場合
住宅ローン控除額最大31.5万円
年間差額3.5万円
13年間継続した場合の差額45.5万円
1年違うだけで50万円近くの差額が生まれることが分かります。
それでは、マイホームはいつ買うべきなのでしょうか？
どのようなマイホームを希望するかにより、おすすめの時期が異なります。
省エネマイホームをご希望の場合は、2025年までに購入から入居まで済ませてしまうことをおすすめします。
昨今の住宅ローン控除は年々厳しくなっています。以前までは1％だった控除率が0.7％まで削減され、今回は借入限度額が減額となりました。この流れが続くと考えると、2026年以降はさらに住宅ローン控除の条件が厳しくなるものと見込まれます。
もちろん未来のことは誰にも分かりませんので、住宅ローン控除が改善される見込みにかけて2026年以降に購入することも悪手ではありません。
速やかにマイホームを決めて購入しましょう。
2023年度中に新築の建築確認を受けておけば、入居が2024年になったとしても借入限度額2,000万円・控除期間10年間で住宅ローン控除が受けられます。
また2025年4月以降は省エネ基準適合が義務化されます。
省エネ基準を満たさないマイホームをご希望でしたら、早めに動き出しましょう。
2024年以降は省エネ基準を満たさないマイホームですと住宅ローン控除が受けられなくなります。
省エネ基準をクリアしたマイホームをお探しでも、借入限度額が引き下げられることを承知しておいてください。
マイホームは高価な買い物ですから、焦って妥協するのは良いことではありません。
しかし早めに行動すれば、理想の物件と早く巡り会える確率が高まりますよ。
ぜひ次回の休日には、ご家族で住宅展示場まで足を運んでみてはいかがでしょうか。
