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住宅ローン控除は所得税が経線される非常にお得な制度です。
ですが控除が受けられる期間は決められており、期間を過ぎれば控除はなくなってしまいます。
では控除期間が過ぎた後はどうなるのでしょうか？
今回は住宅ローン控除が終わった後に着目し、支払う税額について解説いたします。
住宅ローンの返済が進み、年末残高1,000万円だったと仮定します。
控除額 1,000万円×0.7％=7万円 （控除率0.7％で計算）
年収500万円で独身の場合、各種控除の有無にもよりますが所得税はおよそ20万円になります。
住宅ローン控除が利用できると20万円-7万円=13万円の納税で済みますが、住宅ローン控除が終わると、毎年20万円を丸々納税しなければなりません。
上記のように、住宅ローン控除は非常に大きな節税対策です。しかし無期限で使い続けられる制度ではありません。
住宅ローン控除が終了した後は、下記で紹介します節税対策等を利用して家計を守りましょう。
住宅ローン控除が終わった後は、繰上げ返済を行うのが一般的です。
なぜなら、今後はローンの年末残高に関係なく課税されるためです。
節税にならないのですから、今度はできるだけ早く住宅ローンを完済しましょう。早くローンが完済できれば、それだけ支払う金利が少なくなります。
ご家庭によっては「住宅ローン控除が終わるまで貯金しておき、控除期間終了後に一気に繰り上げ返済する」という返済方法を実施されていることも。
住宅ローン控除の期間が終了すると、所得税等の負担が一気に増えます。
何の対策もしていないと突然の負担増に家計が圧迫されてしまいますから、事前に節税対策を講じておきましょう。
ふるさと納税は便利でお得感満載！非常におすすめの方法です。
気に入った自治体にふるさと納税として寄付をすると、翌年の住民税や所得税が減額され、お礼の品が受け取れるという制度です。
例）3万円をふるさと納税した場合
28,000円の減税+お礼の品（寄付額の30％以内）
寄付額のうち2,000円は減税額に反映されませんので、少なくとも2,000円以上のふるさと納税を行いましょう。
なお収入等により、減税額には上限があります。
各ふるさと納税のサイトで計算できるようになっていますので、お礼の品を探す前に自分の上限額をチェックしてください。
iDeCoは自分で積み立てる年金の一種です。
掛け金を支払うと年末調整の際に「年間掛け金×所得税率」の控除が受けられ、住民税も少し減額されます。
ふるさと納税と大きく異なるのは「所得控除」ということです。
ふるさと納税は税額から直接控除される「税額控除」ですが、iDeCoは所得額から控除される「所得控除」に該当します。
iDeCoの掛け金そのものが税額から差し引かれるのではない点にご注意ください。あくまでも控除される税額は「年間掛け金×所得税率」です。
住宅ローン控除のおさらいをしておきましょう。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの年末残高に応じて所得税や住民税が減額される制度です。
2022年以降に新築住宅を取得した場合の住宅ローン控除は以下のようになります。
控除率：0.7％
控除期間：13年
借入限度額：住宅の種類によって3,000万円〜5,000万円
2021年以前に新築住宅を購入された方は年末残高の1％が控除できました。
ところが2022年からは0.7％に変更されています。
なお住宅ローン控除は2021年12月末までの予定でしたが、2025年12月末までに延長されました。
2026年以降も継続されるかは分かりませんので、お得にマイホームを手に入れたい方はお早めに購入の準備を進めてください。
住宅ローン控除の期間が終了すると、所得税や住民税の負担が増加します。
世帯所得によっては経済的に大きなダメージとなるかもしれません。
住宅ローン控除が終わる前に、紹介いたしました節税対策や家計の見直し等を行い、税額増加に備えましょう。
