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住宅ローン控除は天引きされた税金が戻ってくるお得な制度ですが、初年度には自力で確定申告をしなければなりません。
「でも、書類が多すぎてどれが必要か分からない…」
そこで今回は、住宅ローン控除の初年度に必要となる書類を一覧にしてまとめました。
確定申告を始める前に、必要書類が揃っているかどうかをこの記事でチェックしてくださいね。
目次
住宅ローン控除を受けるために確定申告に必要な書類は「本年度の所得が分かる書類」「本人確認書類」「住宅ローン控除のための書類」の3種類に分けられます。
入手先：勤務先
会社員の場合は、年末調整終了後に渡される源泉徴収票が必要です。
そもそも確定申告とは「個人の本年度の所得を確定し税金を支払う仕組み」なので、住宅ローン控除のための書類だけでなく、年収が分かる書類が必要なのです。
なお自営業の場合は不要です。
代わりに毎年の確定申告と同様、事業所得等を計算しておきましょう。
入手先：市町村窓口等
本人確認書類としてマイナンバーが記載されている書類が必要です。
本人確認書類として有効となるのは以下の2パターンです。
1.マイナンバーカードの写し
2.マイナンバー通知カードまたはマイナンバーが記載されている住民票+顔写真付きの本人確認書類の写しの2点
入手先：ローンを組んだ金融機関
年末におけるあなたのローン残高の証明書です。
この証明書に記載されている残高を元に、住宅ローン控除の金額を計算します。
毎年11月〜12月ごろ送付されますので、もし新年を迎えても届かない場合は金融機関に問い合わせましょう。
入手先：法務局
ローンを組んで購入した土地や家屋の情報がまとめられた書類です。
入手方法は法務局に直接出向いて取得するか、オンラインで取得するかの2パターンになります。
オンラインでの取得は「10分程度で申請完了」「人と会わずにすむ」「平日21時まで受付」「手数料が安い」と、メリットが多いので大変おすすめです。
ただし郵送もしくは窓口での受け取りになりタイムラグが発生します。
急ぎの場合は法務局に足を運んだ方が確実です。
入手先：住宅購入を契約した不動産会社や建築業者
マイホームの土地や工事を依頼した際の契約書です。
契約書原本は大切に保管し、コピーを取って確定申告書に添付します。
入手先：住宅購入を契約した不動産会社や建築業者
長く済み続けられる住宅の認定（認定長期優良住宅）や高度な省エネ性能を有する住宅の認定（認定低炭素住宅）を受けた場合、各種通知書が発行されます。
住宅ローン控除の際にはこの通知書のコピーも添付しましょう。
認定通知書があれば住宅ローン控除の最大値が増える可能性があります。
なお認定長期優良住宅・認定低炭素住宅でない場合、認定通知書は発行されませんが住宅ローン控除は利用できます。
副業をしている場合や株取引等で収入がある場合は、その収入金額と費用が分かる書類が必要です。
また医療費が年間10万円以上かかった場合は医療費控除が受けられる可能性がありますので、領収書等を整理しておきましょう。
「確定申告書」や「（特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書」は税務署の窓口や国税庁サイトで入手できますが、スマホやパソコンから確定申告を行う場合は不要です。
国税庁サイト上で「住宅借入金等特別控除チェック表」というPDFが配布されています。
住宅ローン控除に関わる書類のみの情報ではありますが、ぜひダウンロードしてお使いください。
住宅ローン控除を受けるためには多くの書類が必要です。
確定申告直前になって紛失が発覚し「申告期限に間に合わない！」なんて事態にならないように、この記事内容を参考に早めに準備なさってくださいね。
