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ローンを組んでマイホームを購入するなら、必ず通る道が「住宅ローン控除の手続き」ですよね。
そこで今回は、マイホームを購入してから住宅ローン控除を受けるまでの流れを簡単にまとめました。
見逃しがちなポイントも紹介していますので、住宅ローン控除手続きの前にぜひご一読ください。
目次
住宅ローン控除は「確定申告」や「年末調整」を行うことで、天引きされた税金を返してもらえる仕組みのことです。
そのため、以下の手順で必要書類を集めて、税務署や会社に提出しなければなりません。
1.住宅ローン控除のための書類を集める
まずは住宅ローン控除を受けるための書類を揃えます。
主に必要になるのは「不動産売買契約書（請負契約書）の写し」「登記事項証明書」「住宅ローンの残高証明書」等と本人確認書類です。
詳細は「住宅ローン控除のために初年度の確定申告で必要となる書類一覧」をご確認ください。
それぞれ入手先が異なりますので、紛失時の再発行は間違えないようにしましょう。
2.期限内に確定申告を行う
必要書類を揃えたら、初年度は確定申告を行います。
確定申告は毎年提出期限が決まっており、2月16日〜3月15日までです。
期限を過ぎると還付される時期が遅れてしまいますので、期限内に提出できるよう早めに準備することを強くおすすめします。
確定申告は税務署に備え付けてある「確定申告書」に手書きで記入し提出するか、「e-Tax」を利用して電子申告するかの2パターンがあります。
どちらを選んでも控除額は変わりませんので、使いやすい方で申告してください。
「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」を計算して書き込み「確定申告書」を仕上げて税務署の窓口に提出します。
メリット：不明点をその場で聞ける
デメリット：基本的に平日しか開いていないので仕事を休まなければならない
パソコンやスマホから「確定申告書作成コーナー」を開き、指示に従って記入し電子送信します。
メリット：スマホ等を使っていつでもどこでも確定申告書が作成できる
デメリット：不明点があっても自力で解決しなければならない・マイナンバーが必須
申請が受理されたら、天引きされた税金の一部が指定口座に入金されます。
3.2年目以降は住宅ローン残高証明書を勤務先に提出
初年度に確定申告で住宅ローン控除を受けられたら、2年目以降は「住宅ローン残高証明書」を勤務先に提出するだけでOKです。
企業側で年末調整してくれるので、確定申告を行う必要はありません。
ですが毎年書類を提出しなければなりません。
たとえば
・マイホーム購入後2年目に、勤務先に住宅ローン残高証明書を提出
・3年目は住宅ローン残高証明書を提出し忘れた
となった場合、3年目は住宅ローン控除が受けられません。
年末調整をする人は、あなたが今も住宅ローンを払い続けているか、繰上げ返済を行ったか判断できませんよね。
ですから住宅ローン残高証明書がないと、住宅ローン控除がなされないのです。
住宅ローン控除は確定申告を行えば受けられますが、実際に作業をしてみると疑問が湧くこともあるでしょう。
ここでは確実に住宅ローン控除を受けるために、知っておくべきポイントをまとめました。
住宅ローン控除を受ける際に必要となる書類は、どれも再発行が可能です。
もし書類が見つからなくても、慌てずに再発行手続きをしましょう。
ただし2年目以降、勤務先の年末調整時期までに再発行手続きが間に合わなかった場合は、再発行書類を使用して自分で確定申告しなければなりません。
住宅ローン控除もふるさと納税も「所得税と住民税が安くなる制度」です。
どちらも同じ税金が安くなる制度なので、ふるさと納税を併用すると最大限の節税にはならない可能性があります。
節税効果を確認したい場合は、各ふるさと納税の簡易計算ページ等で計算してみてくださいね。
スマホで手軽に申告できるようになったとはいえ、確定申告は難しいものですよね。
もしどうしてもやり方が分からない場合は、遠慮せずに税務署に聞きましょう。
税務署によっては電話で対応してくれることもあります。
住宅ローン控除を受ける際に重要なポイントは「確定申告には期限がある」「書類は再発行可能」「書類がないと年末調整してもらえない」の3点です。
記事内容と上記3点をしっかり押さえて、住宅ローン控除の申請にチャレンジしましょう！
