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子育て世帯や若者夫婦世帯がマイホームを購入する際に利用できる「こどもみらい住宅支援事業」をご存知でしょうか？
一定の要件を満たした新築住宅には最大100万円が補助される制度です。
この記事でこどもみらい住宅支援事業の概要をつかみ、マイホームをお得にゲットしちゃいましょう！
目次
下記2つをどちらも満たす方が対象です。
たとえば、子育て世帯であったとしても、こどもみらい住宅事業者以外に依頼してマイホームを建設した場合は、対象となりません。
新築住宅でこどもみらい住宅支援事業を受ける場合には、下記6つをすべて満たす必要があります。
詳細についてはこどもみらい住宅支援事業のサイトを閲覧するか、こどもみらい住宅事業者に相談しましょう。
マイホームの性能に応じて、補助される金額が定められています。
最も多くの補助が受け取れるのはZEH住宅の100万円です。
| ZEH住宅 | 100万円 |
| 高い省エネ性能等を有する住宅 | 80万円 |
| 一定の省エネ性能を有する住宅 | 60万円 |
補助金の申請は、建築を実施したこどもみらい住宅事業者が行います。
マイホームの購入者が申請することはありません。
なおこどもみらい住宅事業者は、補助金を最終的な建築費用に充当することで購入者に還元します。
つまり補助金がマイホーム購入者の銀行口座に入金されるのではなく、マイホームの金額そのものから値引きされる仕組みです。
こどもみらい住宅事業者以外からマイホームを購入した場合、対象者と対象住宅に当てはまっていても補助金は受け取れません。
ですから業者選びは慎重に行いましょう。
こどもみらい住宅支援事業による補助金は、マイホーム購入者に振り込まれるわけではありません。
購入予定のマイホームの金額から、補助金ぶんが差し引かれる仕組みになっています。
お間違えのないようご注意ください。
上記のうち「一定の省エネ性能を有する住宅」は、2022年6月30日までに工事請負契約を締結したものに限ります。
これからマイホームを購入し、こどもみらい住宅支援事業の補助を受けたい人は「ZEH住宅」または「高い省エネ性能等を有する住宅」をクリアする住宅を購入しましょう。
「セキスイハイム」「一条工務店」「日本ハウス」「土屋ホーム」「アイフルホーム」「栃木ハウス」などが該当します。
ただし該当事業者は日々変わりますので、担当者に「こどもみらい住宅支援事業の補助を受けたい」と伝えてください。
該当事業者かどうか、該当の住宅がどのような金額、間取りになるかも含めて説明してくれます。
こどもみらい住宅支援事業による補助額は最大100万円。
100万円あれば内装やエクステリアをグレードアップできますね。
こどもみらい住宅支援事業を賢く使って、より理想的なマイホームを手に入れてください。
