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住宅ローンの繰上げ返済のメリット・デメリット

「住宅ローンの繰上げ返済=利息が減る=メリットしかない」と考えがちですが、実は意外な落とし穴も存在します。

「こんなはずじゃなかった!」と後悔する前に、繰上げ返済のメリットとデメリットを確認しておきましょう。

記事を最後までお読みいただければ、繰上げ返済をすべきかどうか判断できますよ。

 

住宅ローンを繰上げ返済するメリット

将来支払う利息を減らせる

繰上げ返済の最も大きなメリットと言えるでしょう。

今後支払う利息を減らせるため、支払い合計額を抑えることができます。

たとえば借入金額3,000万円で固定金利1%、35年ローンの場合、利息の合計額は500万円を超えます。

繰上げ返済の時期やローン残高にもよりますが、100万円以上の支払い利息減額も可能なのです。

なお利息軽減効果が高い繰上げ返済方式は「期間短縮型」です。

 

余裕を持った資金計画が立てられる

繰上げ返済により支払い総額が減額できるため、浮いた資金を住宅ローン以外で利用できます。

たとえば子どもの教育資金。

学資保険等で将来に備えているご家庭もおありでしょうが、子どもの進路次第では当初の予定より学費が嵩むことも考えられます。

またマイホームのリフォーム代や家族旅行、老後資金の確保等、お金の使い道は何通りもありますよね。

繰上げ返済で返済総額と返済期間を縮小し、余ったお金で人生をより豊かに過ごしましょう。

 

「多額の借金を抱えている」という心の負担が軽くなる

不況が続き物価は上がり続ける不安定な時勢の中で「多額の借金を抱えている」という事実がストレスになっている方もおられるでしょう。

繰上げ返済はこのようなストレスにも大きな効果を発揮します。

毎月のローン返済が気になる方は、前向きに繰上げ返済を検討されてはいかがでしょうか?

 

住宅ローンを繰り上げ返済するデメリット

利息軽減効果が薄い

現在、住宅ローンは1%程度の低金利が主流です。

そのため繰上げ返済をしても期待しているほど利息が減らないかもしれません。

無理をして繰上げ返済をするよりも、多少の利息は飲み込んで計画どおりに支払う方が、家計が安定するという考え方もあります。

繰上げ返済でどれだけ利息額が減額されるのか、一度シミュレーションしてから判断しても遅くはないでしょう。

 

住宅ローン控除が減ってしまう可能性がある

住宅ローン控除とは、12月31日時点での住宅ローン残高に応じて所得税や住民税が減額される制度で、最長13年間利用できます。

つまり13年以内に繰上げ返済を実施して住宅ローン残高を減らすと、住宅ローン控除額が減り、最終的に所得税や住民税の負担が増加してしまうのです。

ただし、2023年2月現在は「ふるさと納税」等の減税制度が整備されていますので、別の方法で節税することも可能です。

 

急な出費に対応できない

多くの金融機関が繰上げ返済を100万円〜と指定しています。

つまり繰上げ返済を実施すると、貯金が100万円以上一気に減ってしまうのです。

繰上げ返済直後に災害に巻き込まれたり入院したりすると、支払いに困ることも考えられます。

貯金ができたからと言って全額を繰上げ返済に充てないよう気を付けましょう。

 

まとめ

住宅ローンの繰上げ返済はメリットだけではありません。

上記のようなデメリットも理解した上で、繰上げ返済を行うか検討してください。

繰上げ返済を行うなら「可能な限り早期に」「家計を圧迫しすぎない金額で」がおすすめです。

とはいえ無理をして繰上げ返済を敢行し、別の支払いが滞ることは絶対に避けるべきです。近々子どもの入学等でまとまったお金が必要なら、繰上げ返済は延期しましょう。繰上げ返済を行わなくても住宅ローン控除というお得な制度が利用できます。

ご家庭の状況に応じて、無理のない返済プランを立ててください。

 

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