【2022年最新版！】住宅購入前に知っておきたい補助金一覧
マイホームは多くの人にとって生涯で最も大きな買い物ですから、設備は妥協せず、けれども少しでも安く買いたいものですよね。
そこで今回は、住宅購入時に利用できる補助金や給付金についてまとめました。
マイホームの設備をワンランクアップさせたり、住宅ローンを抑えたりするのにぜひお役立てください。
●マイホーム取得時の主な補助金
✓すまい給付金
消費税が引き上げられたことによる住宅取得者の負担を緩和するために創設された制度です。
住宅ローン控除も負担軽減に役立つ制度ですが、収入が低い人ほど効果が小さくなることが問題でした。
そこで、住宅ローン控除の恩恵があまり受けられない住宅購入者に対する負担軽減制度として誕生したのがすまい給付金制度です。
▶対象要件
1.住宅を取得し登記上の持分を保有するとともに自分で居住している
2.収入が一定以下の人（775万円目安・家族構成により増減あり）
3.住宅ローンを利用していない場合は50歳以上の人
▶給付額
〜50万円
給付額はマイホームを購入した人の収入と不動産登記上の持分割合によって決定されます。
すまい給付金の給付額＝給付基礎額×持分割合
給付基礎額：収入によって10万円〜50万円の幅で決まります。目安として年収775万円以下であれば給付基礎額が付与されます。
持分割合：マイホームの登記上の権利割合を指します。新築住宅を1人の名義で建てる場合の権利割合は100％です。
▶申請手続き
原則として住宅取得者本人が手続きを行いますが、住宅事業者等による手続き代行も可能です。
すまい給付金申請書を作成し、郵送または窓口で申請します。
事務局の審査を経て、給付金が振り込まれます。
✓こどもみらい住宅支援事業
子育て世帯や若者夫婦世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得や住宅の省エネ改修などに対する補助制度です。
▶対象要件
1.子育て世帯（2003年4月2日以降に出生した子がいる）または若者夫婦世帯（夫婦であり、どちらかが1981年4月2日以降生まれ）
2.「こどもみらい住宅事業者」と工事請負契約を締結して住宅を新築する
3.土砂災害特別警戒区域外に立地し、床面積が50平方メートル以上の物件
4.「ZEH住宅」「高い省エネ性能等を有する住宅」「一定の省エネ性能を有する住宅」のいずれかに該当することが証明書等により確認できること
▶補助額
60万円〜100万円
▶申請手続き
申請手続きは「こどもみらい住宅事業者」が行います。
▶「こどもみらい住宅事業者」とは？
こどもみらい住宅補助金の申請を代行し、交付を受けた補助金を消費者に還元する事業者のことです。
あらかじめ登録しておくことが必要で、2022年1月現在、登録作業が進行中です。
こどもみらい住宅事業者は、下記のサイトから検索できます。
https://kodomo-mirai.mlit.go.jp/search-for-manufacturer/
✓栃木県の補助金
都道府県や市区町村でも、マイホーム取得に対して補助金制度を設けていることがあります。
該当の地域で補助金がないかどうか、役所などでぜひ相談なさってください。
ここでは栃木県における補助金の一例として「とちぎ材の家づくり支援事業」をご紹介します。
▶対象要件
1.栃木県内に一戸建ての木造住宅を新築すること（増改築要件も有）
2.延べ面積75平方メートル以上
3.栃木県産の木材を10平方メートル以上使用
▶補助額
10万円〜40万円
栃木県産木材の使用量に応じて変動。
下記のいずれかを一定以上使用すると、さらに10万円上乗せされます。
・栃木県産石材
・栃木県産漆喰
・鹿沼組子又は日光彫
▶申請手続き
補助金交付申請書等をまとめて栃木県木材業協同組合連合会に申請します。
担当者による現地確認が完了すると検査結果の通知が届きます。
検査結果に同封されている「補助金請求書」を提出すると、補助金が振り込まれる仕組みです。
●まとめ
マイホームを購入する際に利用できる補助金はたくさん用意されています。
住宅ローン控除だけでなく、今回ご紹介したような補助金・給付金をフルに活用して、お得に賢く理想のマイホームを建ててくださいね。
なお、どの補助金も改正が行われればなくなってしまう可能性がありますので「マイホームを建てる！」と決めたら、早めに行動することをおすすめします。
