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共働き世帯が多い昨今では、住宅ローンも夫婦で組むケースが増えてきました。
夫婦で住宅ローンを組む場合、夫単独よりも多くの資金が借りられるのでより価格の高いマイホームが建てられます。
しかしデメリットにも目を向けておかないと将来「こんなはずじゃなかった」と後悔することになるかもしれません。
そこで今回は、夫婦で住宅ローンを組む際のポイントをまとめました。
この記事でメリットとデメリットを把握し、ご夫婦にとって最適な住宅ローンを選択してください。
目次
夫婦2人で組める住宅ローンは3パターンあります。
今後のライフスタイルや夫婦の収入などにより、最適な組み方は変わります。
収入合算とは、夫と妻の収入を合算して借入限度額を判定する仕組みのことです。
連帯保証型では夫婦どちらかが住宅ローン契約者（主債務者）となり、もう一方が連帯保証人になります。
そのため収入合算できる割合は、主債務者が100％に対して連帯保証人が50％です。
住宅ローン控除が受けられるのも団信（団体信用生命保険）に加入できるのも、住宅ローンを契約している本人に限られます。
通常時は主債務者が住宅ローンの返済を行いますが、主債務者が亡くなった場合には債務が連帯保証人に移ります。
夫婦の収入を合算して借入限度額を判定するのは連帯保証型と同様ですが、収入合算できる割合は夫婦ともに100％です。
またこの場合は住宅ローン控除を両方受けられます。
負担する債務の割合に応じて所有権が発生するため、マイホームは夫婦の共同持分となります。
団信に加入できるのは基本的に主債務者のみですが、フラット35で連帯債務型を選択した場合には夫婦両方とも加入できます。
民間の金融機関では連帯債務型の取り扱いはほとんどありません。
夫婦がそれぞれ住宅ローンを組み、お互いが連帯保証人になります。
収入合算型では「夫婦で1本の住宅ローン」ですが、ペアローンでは「夫婦で2本の住宅ローン」を組むイメージです。
2人とも住宅ローンを契約するため、住宅ローン控除と団信加入どちらも夫婦2人とも可能です。
特に女性は、子育てに専念するタイミングで給与が下がったり退職を余儀なくされたりすることを念頭に入れておきましょう。
住宅ローンを返済し続けるためには安定した収入が必須です。
子育て時期にどのように働くか、あるいは一時期だけ専業主婦になるのか、住宅ローンを組む前から考えておくべきです。
たとえば夫の扶養内でパートとして働いている場合、ペアローンの審査は通らない可能性が高いので、別の組み方を検討しなければなりません。
連帯債務型とペアローンでは夫婦2人とも住宅ローンの返済義務を負うことになりますので、マイホームも夫婦の共同名義になります。
住宅ローン控除を2人とも受けられるというメリットがある反面、売却や相続時に揉める可能性も否定できません。
夫婦どちらも住宅ローンを契約するペアローンでは、金融機関に支払う事務取扱手数料、印紙代など住宅ローン契約にかかる諸費用が2人分かかります。
ペアローンを組む場合は諸費用を多めに見積もっておきましょう。
夫婦共同で住宅ローンを組む場合、上記の3パターンから選ぶことになります。
ライフプランや融資額などによってどの方法が最適か変わりますので、この記事内容を参考に夫婦2人でよく話し合って住宅ローンを検討してくださいね。
